第10話：新築アパート建築「2棟目」初めての融資。都銀での相談と公庫での法人融資
2棟目のアパート建築を計画した際、まず課題となったのが融資でした。
結果として、最初に相談した都銀では話がまとまりませんでしたが、最終的に日本政策金融公庫（旧：国金）にて、法人名義で融資を受けることができました。
今回は、その経緯と融資先を選ぶ際に重視したポイントをまとめます。
1. 都市銀行への相談と、提示された条件
1棟目の実績もあり、まずは近所の都銀で相談してみようと、紹介なしで窓口を訪ねました。
「新築アパートの建築資金として、☆☆☆☆万円の融資をお願いしたい」
そうお伝えしたところ、担当者からの回答は「もし同額の☆☆☆☆万円を預金していただけるなら、検討可能です」というものでした。実質的にはお断りに近い内容でしたが、ダメ元での訪問だったため、特にショックはありません。むしろ「今の自分のステータスでは、都銀のハードルはこれくらい高いのだ」と客観的に知る良い機会になりました。
2. 融資を受けるうえで重視した「3つの軸」
都銀での反応も踏まえ、改めて自分の希望条件を考えました。今回は、以下の3点を軸に据えています。
- 法人名義での契約：事業の継続性と節税メリットを考え、個人ではなく法人で借りる。
- 第三者保証人は立てない：親族などを巻き込まず、経営者の責任範囲で完結させる。
- 金融商品の抱き合わせなし：融資の条件として、不要な保険や投資信託などの勧誘を受けない。
これらの条件を満たしつつ、事業内容を適切に評価してくれる先を検討した結果、日本政策金融公庫へ相談することに決めました。
3. 1棟目の実績と土地建物を担保として活用
すでに安定稼働している1棟目の土地・建物を担保として提示。法人としての事業計画を説明したところ、公庫より「15年固定金利、満額☆☆☆☆万円」での融資が決定しました。
都銀では「同額の預金」が必要と言われた金額でしたが、担保とこれまでの実績を評価してもらうことで、満額融資を引き出すことができました。
まとめ：状況に合った金融機関選びが重要
今回の経験から、自分の物件の規模や名義、そして法人の状況に合った金融機関を正しく選ぶことの大切さを学びました。
「銀行ならどこでも同じ」ということはありません。名義などの権利関係を整え、実績を整理したうえで、自分の条件に合う窓口を探せば、道は開けます。