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法人を設立したのは、単に不動産投資の規模を拡大しようと計画したからではありません。きっかけは、ごく個人的な事情でした。

異動と引っ越し

会社員時代、社内の異動により勤務地が変わりました。それにより新しい職場への通勤時間が片道2時間以上になってしまったのです。

往復4時間以上を毎日電車の中で過ごすのは、時間的にも体力的にも限界がありました。悩んだ末に、勤務地の近くへ引っ越すことを決めました。

しかし引っ越しをすれば、当然ながら家賃が発生します。

「この家賃を、浮いた時間でどうにかして回収できないか」

そこで考えたのが、アパート経営と法人設立でした。

法人化によって、個人では難しかった資産の拡大スピードが変わります。

BS、PLで数値で管理ができるのです。

また、法人名義での融資交渉が可能になります。個人の信用力だけでなく、法人としての実績・財務内容を示すことで、金融機関との交渉の幅が広がります。

法人を設立し、不動産賃貸業として運営することで、生活費も事業に関連する費用として、その一部を経費として計上できます。家賃、通信費、電気代、ガス代、交通費——

私には長年研究しているテーマがあり、継続的に勉強を続けています。セミナー代、書籍代、専門家への相談費用——これらは個人では「趣味の出費」になります。

しかし法人であれば、事業に関連する研修費・調査費として経費にすることができます。実際、私の先生も企業から研究費を受け取りながら学びを続けていました。同じ構造を、自分で作ればいい——そう考えたのです。今ではそれらからも収益を上げてます。

実際に動いてみてわかった、率直な感想です。

メリット

デメリット

会社員が副業で法人を持つことは、法律上は問題ありません。ただし、勤務先の就業規則によっては副業禁止の規定がある場合があります。事前に確認することをお勧めします。