アパート管理会社と相談
ベランダが崩落した件で管理会社と話し合ったのですが、修繕で直すよりも、思い切って建て直した方がいいということになりました。
管理会社の対応
管理会社から入居者の皆さんに一人ずつ事情を説明してもらい、次回の更新はできないということで納得していただけたようです。 2年近くかかりましたが、ようやく全ての入居者の方に退去していただくことができました。
アパートの建て替えなどを理由に入居者の方に退去（立ち退き）をお願いする場合、法的なルール（借地借家法）に基づいた慎重なプロセスが必要になります。
1. 「正当事由」の整理
日本の法律では、オーナー側から更新を拒絶したり解約を申し入れたりするには**「正当事由（どうしても退去が必要な正当な理由）」**が必要です。
- 建物の老朽化・危険性：今回のように「ベランダが崩落するなど危険、修繕よりも建て直しが妥当」という判断は、強い正当事由になり得ます。
- 立ち退き料の検討：正当事由を補完するために、引越し代や次の物件の初期費用などの「立ち退き料」を支払うのが一般的です。
2. 退去交渉のスケジュール（6ヶ月前の原則）
原則として、契約満了の1年前から6ヶ月前までに「更新拒絶の通知」を出す必要があります。
- 通知書の送付：「老朽化により危険であるため、○年○月○日をもって契約を終了したい」旨を伝えます。
- 個別説明：入居者一人ひとりと対話します。
3. 合意解約書の締結
話し合いがまとまったら、必ず**「合意解約書」**を書面で交わします。これがないと、後から「やっぱり出ない」と言われた際に法的強制力が弱まってしまいます。
- 退去日
- 立ち退き料の金額と支払い時期
- 敷金精算のルール
4. 退去・明け渡しの実施
全ての入居者が退去したことを確認し、鍵を回収します。
スムーズに進めるためのポイント
- 管理会社との連携：オーナーが直接交渉すると感情的になりやすいため、間に入ってもらうのが得策です。
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